日経新聞によると、流山市は市職員が危険な業務や不快な業務に携わる者に支給している特殊勤務手当を2006年度に廃止する条例改正案を9月定例議会に提出すると発表した。 この特殊勤務手当は全職員の約55%に支給されているそうで、これは県内ワースト1位だそうそうだ。県からも見直しを求められていたようだ。廃止後は支給率は約24%に低下するので、職員の1/4が支給から外れることになるのだろう。市では住居手当の一部の廃止も決定しているので、市職員の家計への影響は大きいかな。